裁決取消請求

海難審判所が行う海難の原因究明を主眼とする裁決が、行政事件訴訟法上の「行政庁の処分」に該当し、取消訴訟の対象となるか。すなわち、当該裁決が国民の権利義務に直接影響を及ぼす法的効果を有するか否かが問題となる。

行政庁の処分とは、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。法的効果を伴わない事実上の判断や内部的な手続に留まる行為には処分性が認められない。

上告人らは、海難審判法（旧法）に基づき、発生した海難の原因を明らかにした海難審判所の裁決に対し、その取消を求めて訴えを提起した。同裁決は海難の原因を究明し、将来の海難防止に資することを目的とするものであり、特定の個人に対する懲戒処分等とは別に、事故の客観的経緯や要因を認定する性質のものであった。

本件裁決は、海難の原因を明らかにすることを目的とするものである。これは、その性質上、事故の背景や態様を認定する事実上の判断に留まるものであり、直ちに特定の者の権利を制限し、または義務を課すといった法的効果を伴うものではない。海難審判法における原因究明裁決が国民の権利義務に直接影響を及ぼすことを前提とする違憲の主張等は、前提を欠くものと言わざるを得ない。したがって、本件裁決は行政処分には当たらないと解される。

海難の原因を明らかにする裁決は行政処分に当たらないため、その取消を求める訴えは許されない。