裁決取消請求

海難の原因を明らかにした海難審判の裁決は、抗告訴訟の対象となる「行政処分」に該当するか（処分性の有無）。

行政事件訴訟法上の「処分」（行政処分）とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為のうち、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。

上告人らが、海難の原因を明らかにした海難審判の裁決（原因究明裁決）を不服として、その取消しを求めて出訴した事案。原審は、当該裁決が行政処分に当たらないとして訴えを不適法と判断したため、上告人らが最高裁に上告した。

海難審判における本件裁決は、海難が発生した原因を事実として解明し明らかにする性質のものである。このような原因究明としての性質を有する裁決は、それ自体によって国民に対して新たな権利を付与し、または義務を課すといった、国民の権利義務に直接影響を及ぼす法的効果を伴うものではない。したがって、実質的な公権力の行使であっても、法律上の権利義務関係に直接的な変動をもたらす「処分」としての要件を欠いているといえる。