弁償金等請求

商行為によって生じた債務の保証人が、商法511条2項の規定にかかわらず、民法上の催告および検索の抗弁権（452条、453条）を行使できるか。

商法511条2項は、商行為によって生じた債務につき保証があるときは、債務者および保証人が各別に、または共に債務を負担したときであっても、その債務は連帯債務となると規定している。したがって、商行為による債務の保証人は、当然に連帯保証人としての責任を負い、特約がない限り、民法452条および453条に定める催告および検索の抗弁権を有しない。

上告人は、主債務の保証人であることを理由として、債権者に対し催告および検索の抗弁権を行使した。しかし、当該保証債務が商行為によって生じたものであること、および商法511条2項（現511条2項）の適用を排除する特約が存在した事実については、原審において主張されていなかった。

本件において上告人は単に保証人であることを理由に抗弁を主張しているが、商法511条2項によれば、商行為から生じた債務の保証は連帯保証となる。上告人はこの連帯性を排除する特約を主張立証していない以上、当然に連帯保証人としての責任を負うべきであり、通常の保証人に認められる催告・検索の抗弁権を主張することは認められない。

商法511条2項の規定に基づき、保証人は連帯保証人としての責任を免れず、催告および検索の抗弁権を行使することはできない。