婚姻無効確認請求

人事訴訟法（旧法）上の訴えについて、家庭裁判所ではなく地方裁判所が管轄権を有するか、またその判断基準が問題となる。

人事訴訟手続法（旧法）に基づき地方裁判所の管轄に専属すると規定されている事項については、他の法令（家事審判法等）により家庭裁判所の管轄として特段の定めがなされていない限り、地方裁判所の審理権限に属する。

被上告人（原告）が本訴を提起したところ、上告人が本件は家庭裁判所において審理されるべきものであると主張して管轄違いを争い、上告した事案である。判決文からは、具体的な訴えの内容や背景事情の詳細は不明である。

本件訴訟は人事訴訟手続法により地方裁判所の専属管轄とされている事項である。これに対し、家事審判法その他の法令を確認しても、本件を家庭裁判所の管轄に属させる旨の特別の規定は認められない。したがって、法定の原則どおり地方裁判所が審理を行うべき事案といえる。

本件は地方裁判所の管轄に属し、家庭裁判所において審理すべきものとはいえないため、上告を棄却する。

本判決は旧法下のものであるが、家庭裁判所と地方裁判所の管轄の切り分けについて、原則として法定の管轄規定に従うべきことを示したものである。現行の人事訴訟法下では家庭裁判所が第一審の管轄権を有するが、管轄の有無を判断するにあたって特別法の有無を確認するという論理構成において参考に資する。