約束手形金請求

臨時金利調整法2条およびこれに基づく告示によって、貸金業者が行う金銭貸付の利率の最高限度が画定されているといえるか。

臨時金利調整法2条は、貸金業等の取締に関する法律（旧法）8条により、貸金業者の金銭貸付の利率に準用される。しかし、同条に基づく具体的な最高限度利率が主務大臣の告示によって定められていない限り、当該規定による利率の制限は生じない。

上告人は、被上告人（貸金業者）から金銭を借り入れたが、その利率について争った。上告人は、臨時金利調整法2条および同条に基づく昭和23年大蔵省告示4号により、貸金業者の貸付利率に最高限度が定められていることを前提に、本件貸付がその制限を超えていると主張した。

臨時金利調整法2条は貸金業者の貸付に準用されるものの、同条に基づく昭和23年大蔵省告示4号（その後の改正を含む）を確認しても、貸金業者の金銭貸付について利率の最高限度を定めた規定は見当たらない。したがって、制限利率の定めが存在することを前提とする上告人の主張は、その前提を欠くものと言わざるを得ない。

本件貸付において臨時金利調整法に基づく利率制限の適用はなく、同法違反を理由とする原判決の破棄は認められない。

現在は利息制限法や出資法による金利規制が整備されているため、本判決の直接的な射程は限定的である。しかし、委任法理において「具体的な定め（告示等）の有無」が法適用の前提となるという論理構成は、行政規制が関わる民事紛争の基礎的視点として参考になる。