家屋明渡請求

不法占有者は、不動産の物権変動における登記の欠缺を主張することができる民法177条の「第三者」に含まれるか。また、未登記家屋であることや家屋台帳の記載の有無がその結論に影響するか。

民法177条にいう「第三者」とは、不動産の物権変動の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者を指す。したがって、正当な権原なく不動産を占有する「不法占有者」は、物権変動の欠缺を主張する正当な利益を有さず、同条の「第三者」に含まれない。

本件において、上告人は対象となる家屋を不法に占有していた。当該家屋は未登記の状態にあり、所有権者である相手方が登記を備えていないことを理由に、上告人は相手方による所有権の取得を否定し、その対抗を認めないと主張した。また、家屋台帳の記載の有無や、不法占有に至る態様等の区別の必要性についても争点となった。

上告人は本件家屋の不法占有者である。不法占有者は、物権変動の登記の有無を問う資格を有する「正当な利益を有する者」には当たらない。したがって、たとえ当該家屋が未登記であり、あるいは家屋台帳に記載がないといった事情があったとしても、不法占有者である事実に変わりはない以上、所有権者は登記なくして所有権の取得を上告人に対抗できると解される。

不法占有者は民法177条の「第三者」に該当しない。したがって、所有権者は登記がなくても、不法占有者に対して所有権を対抗し、家屋の明け渡し等を請求することができる。