建物収去命令に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する特別抗告、建物収去費用支払命令決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する特別抗告並びに強制執行停止申立事件につきなした却下決定に対する再審

特別抗告や再審の申立書が、法定された提出先である原裁判所ではなく、上訴裁判所（最高裁判所）に直接提出された場合、当該裁判所はどのような措置をとるべきか。

申立書が管轄権のない裁判所に提出された場合、申立人の権利保護および手続の円滑な進行の観点から、裁判所は当該申立てを直ちに不適法として却下するのではなく、管轄権を有する適切な裁判所に移送すべきである（民事訴訟法上の移送の法理の適用）。

申立人は、東京高裁が下した建物収去命令等に対する特別抗告（2件）および強制執行停止申立事件の却下決定に対する再審申立て（1件）を行った。しかし、これらの申立書は、本来法的に提出すべき窓口である原裁判所（東京高裁）ではなく、直接最高裁判所に提出された。

本件における特別抗告および再審の申立ては、いずれも原裁判所に提出すべき書面によってなされる必要がある。申立人が誤って最高裁判所にこれらを提出した事実は認められるものの、これをもって直ちに申立てを無効とするのは申立人の利益を不当に害する。したがって、受理した最高裁判所としては、本来の提出先であり管轄を有する東京高等裁判所に本件各申立を移送するのが相当である。

本件各申立てを、管轄裁判所である東京高等裁判所に移送する。

本決定は、提出先を誤った申立書について裁判所が移送によって救済する実務上の運用を認めたものである。答案上は、手続的瑕疵（提出先の誤り）が決定的な不利益（却下）に繋がらないよう、民訴法上の移送の法理を類推ないし適用する際の根拠として活用できる。ただし、提出期間の遵守（原裁判所への到達時点）については本判決文からは不明であるため注意を要する。