強制執行停止の仮処分決定につきなした抗告棄却決定に対する抗告

上告（または特別抗告）の提起において、抗告状を提出すべき裁判所（提出先）を誤り、直接上告裁判所に提出した場合の処置が問題となる。

民事訴訟法（旧法）の規定によれば、抗告状は原裁判所に提出すべきものと定められている。管轄違いの裁判所に書類が提出された場合、裁判所は移送の法理に基づき、適切な管轄裁判所へ事件を送致すべきである。

抗告人は、広島高等裁判所が下した強制執行停止の仮処分決定に対する抗告棄却決定に対し、不服を申し立てるため、昭和29年7月13日に最高裁判所へ直接抗告状を提出した。しかし、当時の民事訴訟法上の規定では、当該抗告状は最高裁判所ではなく、原裁判所である広島高等裁判所に提出すべきものであった。

本件において、抗告人は抗告状を最高裁判所に提出している。しかし、民事訴訟法419条の2、3、409条の2第1項、409条の3、397条（旧法）の規定を参照すると、抗告状は原裁判所に提出すべきものであることが明らかである。最高裁判所は直接の受理権限を持たないが、提出された抗告状の形式的効力を直ちに否定するのではなく、法定の提出先である原裁判所へ移送するのが相当であると解される。

本件抗告状の提出先は広島高等裁判所であるべきであるから、最高裁判所は本件を広島高等裁判所に移送する。

訴状や控訴状、上告状などの申立書類を提出先誤りで受理した場合の処理として、移送（あるいは回送）の手続をとるべき実務上の指針となる。特に、出訴期間や不服申立期間の遵守が問題となる場面において、誤った裁判所への提出がどのような効力を持つかを検討する際の基礎となる判例である。