山林所有権確認、妨害排除請求

損害賠償請求における損害額の立証責任の所在、および立証が不十分な場合における裁判所の釈明義務の有無が問題となる。

損害賠償を請求する者は、損害発生の事実のみならず、損害の数額についても立証責任を負う。裁判所は、当事者が提出した証拠に基づき損害額が証明されたか否かを判定すれば足り、立証が不十分な場合にさらに進んで釈明権を行使すべき職責を有するものではない。

上告人（被控訴人）が損害賠償を請求した事案において、原審は上告人が提出した証拠のみでは本件損害の数額の立証がなされていないと判断し、請求を棄却した。これに対し、上告人は裁判所が釈明権を行使して損害額を確定すべきであった等と主張して上告した。

損害賠償請求における損害額は、権利の発生を基礎付ける事実として、請求側に立証責任がある。本件において、原審が提出された証拠を検討した結果、損害額の立証がないと判断したことは、証拠の取捨選択および事実認定の裁量の範囲内である。裁判所は中立的な立場から証拠を判定する役割を担うにとどまり、立証責任を負う当事者に代わって釈明権を行使し、損害額の立証を補足させる義務はないと解される。

損害額の立証がない以上、請求を認容することはできず、裁判所に釈明義務の違法はない。上告棄却。

損害賠償請求訴訟において、被害者が損害額を具体的に主張・立証できない場合に、裁判所に「助け舟」を求めることは原則としてできないことを示す。民事訴訟法248条（損害額の認定）が適用される場面を除き、実務上は請求側が厳格に損害額を立証すべきであることを強調する際の根拠となる。