山林等所有権確認並びに妨害排除請求

土地所有権確認訴訟の判決主文において、係争地の範囲をどの程度特定する必要があるか。また、特定を欠く判決の効力はどうなるか。

判決の既判力の客観的範囲は主文に包含されたものに限られる（民事訴訟法114条1項）。したがって、主文の範囲が特定されないときは既判力の及ぶ範囲が不明瞭となり、紛争解決の目的を達し得ないため、かかる判決は既判力を生じない。特に土地所有権の範囲に争いがある場合、主文と判決理由を対照することで、現地のいかなる地域に当たるかが客観的に明確に表示されている必要がある。

原告が、被告に対し、特定の山林（6反8畝27歩のうち東南端の3畝23歩）及びその地上の杉立木20本の所有権確認等を求めた事案。第一審判決は、添付図面の赤斜線部分を原告所有と認めたが、図面は山道に沿った区画を斜線で示したに過ぎなかった。被告は控訴・上告において、境界に争いがあり判決主文の表示では範囲が不明であると主張した。