山林境界確認等請求

民事訴訟における公文書（特に土地図面）の証拠力の性質、および裁判所が公文書の記載内容と異なる事実を認定することの可否が問題となる。

公文書であっても、土地の境界等を示す図面は、裁判上の認定を拘束する絶対的証拠力を有するものではない。したがって、裁判所は自由心証に基づき、他の的確な証拠によって当該図面の記載内容と異なる事実を認定することができる。

本件土地の境界確定にあたり、公文書である甲号証（図面）が提出された。しかし、原審は他の証拠を総合して境界線を認定し、当該図面の記載内容を排斥した。これに対し、上告人は公文書である図面の証拠力を否定した原審の判断には違法があると主張して上告した。

本件図面は公文書としての性質を有するものの、その記載内容が真実であることを絶対的に保障するものではない。原判決が挙示した他の的確な証拠に照らせば、本件土地の境界線に関する認定は合理的であり、当該図面の記載を上回る証明力があるといえる。したがって、図面と異なる境界線を認定した原審の判断に違法はない。

公文書である図面には絶対的証拠力はなく、他の証拠によりその記載と異なる境界を認定することは許容される。

公文書の証拠力（民事訴訟法228条2項）に関する規範として機能する。形式的証拠力が認められても、実質的証拠力（証明力）は裁判官の自由心証に委ねられることを示す典型例であり、境界確定訴訟や所有権確認訴訟において図面の正確性を争う際の論拠となる。