境界確定請求

裁判所が登記簿や公図の記載と異なる事実を認定することは、証拠裁判主義や適法な手続きの観点から許されるか。また、それが上告人の主張するように憲法が保障する財産権の侵害に当たるか。

裁判所は、自由心証主義に基づき、適法な証拠調べによって得られた証拠を総合的に評価して事実を認定することができる。その際、不動産登記法等の公簿や公図の記載内容に拘束されるものではなく、それらと異なる真実の事実関係を認定することも裁量の範囲内として許容される。

上告人は、原審が認定した事実が登記簿上の公簿や公図の記載と異なっていることを捉え、かかる認定は法律によらずに財産を侵奪する結果を招くものであり、憲法に違反すると主張して上告した。事案の具体的な背景（土地の境界や所有権の帰属等）の詳細は判決文からは不明である。

原審は挙示の証拠に基づき、適法に事実関係を認定している。公簿や公図は有力な証拠資料となり得るものの、裁判所の事実認定を絶対的に拘束する法的効力を持つものではない。したがって、証拠に基づき公簿等の記載と異なる実態を認定したとしても、それは適法な証拠評価の結果であり、法律に基づかない財産権の剥奪（違憲）には当たらないと評価される。

裁判所が証拠により、登記を経た公簿や公図と異なった事実関係を認定することは違法ではなく、上告を棄却する。

登記の公信力が否定されるわが国において、登記簿上の記載（不動産の表示や権利関係）はあくまでも一応の推定を及ぼす証拠に過ぎないことを再確認するものである。答案上は、登記と実態が異なる場合の事実認定の妥当性や、自由心証主義の限界（特段の制約はないこと）を論じる際の根拠として活用できる。