境界確認請求

境界確定訴訟において、公簿上の面積と実測面積が一致せず、かつ占有状況や自然の地勢によっても境界を特定できない場合に、裁判所はどのような基準で境界を確定すべきか。

境界確定訴訟（いわゆる境界確定の訴え）は、公法上の境界を画定する形成判決を求めるものである。その判断枠組みとして、登記簿上の面積（公図面）と実測面積に著しい乖離があり、かつ占有等の支配関係や自然の地勢地物から客観的な境界を導き出せない場合には、特定の指標に固執することなく、審理に現れたすべての事情を総合的に考慮して境界を確定すべきである。

本件山林を含む一帯の山林は、登記簿上はいずれも二反九畝一五歩と記載されていたが、実測面積は三町一反から二反一畝までと著しく異なっていた。また、被上告人の先代が境界線に沿って植林した事実は認められず、植林による支配関係から境界を推認することも困難であった。さらに、係争地の内部には境界を画する自然の地勢や地物も全く存在しなかった。