境界確定請求

境界確定判決において、境界線の表示が主文不明確の違法（民事訴訟法上の判決の不備）に当たらないために必要な特定の程度。

境界確定の判決においては、確定される境界線が判決書（主文、理由、添付図面）上の記載から、現地のいずれの地点を指すものであるかが客観的に特定できなければならない。方位、角度、距離の記載があったとしても、その基点や経由地点が地物や標石等によって明確に特定されないままでは、主文不明確の違法を免れない。

上告人と被上告人の所有する各山林の境界確定が争われた事案。第一審判決は、添付図面上の各地点を方位・角度・距離で結ぶ線を境界と認定し、原審もこれを維持した。しかし、図面上の基点（D4'点）や各経由地点（R4〜R9）が、実際の現地のどの地点に対応するのかを示す手掛かりが判決書上に存在しなかった。検証見取図では基点付近に柿の切株があるとされ、一部の点に仮処分の立札があるとされていたが、これらと境界点との位置関係は示されておらず、また立札は恒久的な地物とは認め難いものであった。