土地境界確認損害賠償請求

判決主文における土地の表示が、どの程度の具体性をもって特定されていれば、民事訴訟法上の判決として有効（明確）といえるか。

判決主文における給付対象（土地）の表示は、執行の対象を明確にするため、客観的に特定されていなければならない。もっとも、主文自体が簡潔であっても、判決に添付された見取図等の図面上の記載（地形、地物、方位、距離等）および判決理由中の事実摘示や説示に照らして、現地において具体的にその範囲を特定し得る場合には、主文が不明確であるとはいえず、判決として適法である。

上告人は、第一審判決が是認した主文において、係争地の範囲が不明確であると主張して上告した。問題となった土地の特定について、判決添付の見取図には「シイの木」との関係位置が表記されていたほか、各地点の位置関係について「（ヘ）より略南方17.9米をへだてた地点を（ト）とし、（ト）より略西々北方6.2米をへだてた地点を（チ）とする」といった詳細な方位・距離の記述（一部誤記修正を含む）が存在していた。

本件では、判決主文に掲げられた土地の範囲が問題となるが、第一審判決添付の見取図には「シイの木」という顕著な地物との関係位置が表記されており、これが現地特定の基準点となる。また、判決理由中の事実摘示において、各地点間の距離（メートル単位）や方位が詳細に示されており、これらを見取図上の地形地物と照合すれば、現地における係争地の範囲を具体的に特定することが可能である。したがって、主文の記載が客観的に不明確であるとは認められない。