境界確定並びに損害賠償請求

売買契約書に登記簿上の地番等と異なる記載（誤記）がある場合、契約の目的物をどのように確定すべきか。

契約の解釈においては、書面の形式的な記載のみにとらわれず、契約に至る経緯、当事者の意図、他に当該対象となり得る土地の存否などの諸事情を総合して、当事者間の合意の真実の内容（合理的な意思）を確定すべきである。

被上告人らは、所有するa番山林（6反6畝20歩）を、a番の1とa番の2に分筆した上で、後者を上告人に売り渡した。しかし、売買契約書には対象地が「b番地1の内約5反8畝歩」と誤って記載されていた。上告人は、自身が主張するc番山林が売買対象に含まれていたと主張し、登記や認定の誤りを争ったが、実際には当時、本件以外に当事者間で土地の売買が行われた事実はなかった。

本件では、登記簿謄本によりa番山林がa番の1・2に分筆された事実が確認できる。契約書には「b番地」と記載されているものの、証人Dの証言や被上告人Bの供述を総合すると、当事者間に本件土地以外の売買が存在しなかったことが認められる。したがって、契約書上の「b番地」という記載は単純な誤記であり、真実の売買対象はa番の2山林であると解するのが相当である。上告人が主張するc番山林が元地に含まれていた等の事実は証拠上否定される。

契約書上の記載に誤りがあっても、周辺事情から真実の合意対象が特定できる以上、当該対象物件を基準とした事実認定は適法であり、上告を棄却する。