バラツク収去、土地明渡等請求

判決主文における目的物の表示において、建坪や数量等の具体的な数値が記載されていない場合、主文が不明確として違法となるか（民事訴訟における主文の特定性の程度）。

判決主文の明確性は、強制執行の可能性を担保するために必要とされるが、目的物の表示は必ずしも数値による詳細な特定（建坪や数量の明示）を要するものではない。当該表示が他の記載（目録による土地の特定等）と相まって、客観的に目的物を識別し得る程度に特定されていれば、主文は明確であると解される。

上告人は、第一審判決主文の表示が不明確であると主張した。当該主文では、目的物について「（イ）地上の木造亜鉛葺平家建店舗兼住宅及びバラック建物置」および「（ロ）地上の材木その他の物件」と記載されていたが、具体的な建坪や材木等の数量に関する表示は欠けていた。一方で、当該建物および物件が所在する（イ）地および（ロ）地については、目録の記載によって特定されていた。

本件において、目的物である店舗兼住宅、バラック建物置、および材木等は、それ自体に建坪や数量の記載はない。しかし、これらは目録によって特定された「（イ）地」および「（ロ）地」という特定の土地上に存在するものとして表示されている。土地が目録により特定されている以上、その地上にある建物や動産を「（イ）地上の」「（ロ）地上の」と指定することで、執行の対象となるべき物件は客観的に特定されているといえる。したがって、詳細な数値の記載がなくとも、主文が不明確であるとはいえない。

主文は明確であり、原判決に違法はない。建坪や数量の表示がなくても、土地の特定等により目的物が識別可能であれば、主文の特定として十分である。