家屋収去土地明渡請求

判決において特定の地点や線を指示する際、どの程度の具体性があれば「現地特定」を欠かないといえるか。

判決における現地の特定は、判決理由および添付図面に基づき、既存の境界線や工作物等の基準点からの方位・距離によって、客観的にその位置を確定し得る程度になされていれば足りる。

上告人は、判決が示した特定の地点（は・に）について現地特定を欠くと主張した。原判決および添付図面では、当該地点は被上告人所有の土地が北側道路との境界線に接する地点（排水溝の中央を起点とする）から、当該境界線にほぼ直角に16間7分の距離をおいた地点であると示されていた。

本件では、判決理由と添付図面を照らし合わせることで、排水溝の中央という明確な起点から境界線に対する角度（直角）および具体的な距離（16間7分）が示されている。これによれば、当該地点およびそれらを結ぶ線は、客観的かつ一義的に現地の位置と対応させることが可能である。したがって、判決が不明確であるとの上告人の主張は当たらない。

判決理由および添付図面により現地の位置を確定できる以上、現地特定に欠けるところはないとして、上告を棄却した。

給付訴訟（土地明渡請求や工作物撤去請求等）の執行力を確保するための判決の特定に関する基準を示すものである。執行官が執行をなし得る程度に、不動産登記や客観的な工作物・距離・方位を用いて特定すべきという実務上の要請を裏付ける。