境界確認請求

境界を画定するための直接的な証拠（登記簿の面積、占有事実、地勢地物）が乏しく、客観的な境界の特定が困難な場合に、どのような基準で境界を確定すべきか。

境界確定訴訟（筆界確定訴訟）においては、登記簿の記載、実測面積、占有状況、自然の地勢、地物等の客観的証拠に基づき判断する。もっとも、これらの資料によっても直接的に境界が判明しない場合には、裁判所は審理に現れたすべての事情を総合的に考慮して、合目的的に境界を確定すべきである。

上告人と相手方は隣接する山林の所有者であり、その境界の確定を争った。登記簿上、当該地域の分割された各山林（本件山林を含む）の面積はいずれも「二反九畝一五歩」と記載されていたが、実測面積は「三町一反」から「二反一畝」まで著しく異なっていた。上告人は、自己の先代が主張する境界線に沿って植林した事実を支配関係の根拠としたが、原審はその事実を認めなかった。また、係争地内部には境界を画する自然の地勢や地物も全く存在しなかった。