境界確認等請求

境界確定訴訟において、当事者が主張する境界線の根拠となる具体的な陳述を判決書に摘示しなかったこと、およびそれらに対して個別の判断を示さなかったことが、理由不備（民事訴訟法旧395条1項6号、現312条2項6号）に当たるか。

境界確定訴訟は、公法上の境界を確定する形式的形成訴訟としての性質を有し、裁判所は当事者の主張に拘束されることなく、独自の証拠調べ及び事実認定に基づき適正な境界を画定する権限を有する。したがって、当事者の主張が排斥される場合であっても、その主張の根拠となる事実関係の陳述をいちいち判決書に摘示し、個別に判断を示す必要はない。

本件は山林の境界確定を求めた訴訟である。上告人らは、自身が主張する境界線の正当性を理由付けるために一定の事実関係を陳述したが、原審はその陳述を判決書の事実欄に摘示しなかった。また、原審は証拠に基づき、上告人らの主張とは異なる線を境界と認定し、上告人らの主張を「採用に足りる証拠がない」として一括して排斥した。これに対し上告人らが、事実の不摘示による理由不備および判断遺脱を理由に上告した事案である。