境界確認請求

1. 境界確定の訴えにおいて公図は絶対的な証拠力を有するか。 2. 境界確定の訴えの当事者は、所有権取得について対抗要件（登記）を備えている必要があるか。

1. 土地台帳附属の公図等の公簿は、境界確定において絶対的な証拠力を有するものではなく、証拠調べの結果に基づきその記載と異なる認定をすることを妨げない。 2. 境界確定の訴えの当事者は係争相隣地の所有権者であることを要するが、民法177条の「第三者」関係には立たないため、所有権取得について対抗要件（登記）を具備している必要はない。

上告人と被上告人は、隣接する山林（1061番地の1と1063番地）の境界について争い、境界確定の訴えが提起された。上告人は、公図には絶対的証拠力があること、被上告人は相続取得した土地の登記を経ていないため所有権を対抗できないこと、山間部において他人所有地から引水することは地方慣習や衛生面からあり得ないこと等を主張して、原審の境界認定を不服とした。

1. 公図について：公図は登記制度等の資料にはなるが、実態と異なる可能性も否定できない。原審が提示された他の証拠（占有状態、地形地勢、検証結果等）を対比して公図を採用しなかったことは、証拠の取捨選択の範囲内であり適法である。 2. 経験則について：山間部で自己の土地に水源がない場合に他人所有地から引水することは、合理的な経験則として認められる。 3. 対抗要件について：境界確定の訴えは公法上の境界を判定するものであり、相隣地の所有権者であれば足りる。被上告人が相続登記未了であっても、上告人は所有権取得を否認し得る「第三者」には該当しない。