農地買収処分取消請求

先行する行政処分（買収計画）につき不服申立期間が経過して不可争力が生じた後に、後続の行政処分（買収処分）の取消訴訟において、先行処分の違法を理由として後続処分の取消しを求めること（違法の承継）ができるか。

先行処分である買収計画に不服を申し立てる権利を失った後であっても、後続処分である買収処分の取消訴訟において、その前提となる先行処分の違法性を主張し、後続処分の取消しを求めることができる（違法の承継を肯定する）。

上告人（国）は、当初の買収令書に基づく買収処分を撤回し、新たな買収処分を実施した。これに対し被上告人（農地所有者等）が買収処分の取消しを求めて提訴した。上告人は、買収処分の前提となる買収計画について、すでに不服申立期間が経過し不服申立権が消滅している以上、買収処分の取消訴訟において計画の違法を主張することは許されないと主張した。

最高裁は、先行判例（昭和25年9月15日判決等）を引用し、買収計画に対する不服申立の権利を失った後であっても、当該計画に基づく買収処分の取消訴訟において右買収計画の違法を攻撃しうることは、当裁判所の判例とするところであると判示した。したがって、先行処分の不可争力の発生は、後続処分の訴訟における先行処分の違法主張を妨げるものではないと解される。

買収計画に対する不服申立権を喪失した後でも、買収処分の取消訴訟において買収計画の違法を主張できる。本件上告は棄却された。