土地建物所有権確認等請求

自己の権利に基づかず、単に登記が無効であることのみを理由として抹消登記手続を請求することは、当事者適格または請求権の存否の観点から認められるか。

登記が実体関係に適合せず無効である場合であっても、当該登記の抹消手続を求めることができるのは、その不動産について実体上の権利を有するか、または法令等により当該登記の抹消を請求する正当な権限（抹消登記請求権）を有する者に限られる。

上告人Aは、被上告人名義の所有権移転登記について、売買が無効であることを理由にその抹消登記手続を求めて提訴した。しかし、Aは訴訟の過程で、本件不動産が第三者Bの所有であることを確認する旨の主張を陳述から除外した。その結果、Aは本件土地建物に関して自己がいかなる権限（所有権その他の実体法上の権利）を有しているかを主張・立証しないまま、単に登記が無効であることのみを理由に抹消を求める形となった。

上告人の請求の趣旨は、被上告人名義の登記が無効であるから抹消せよという点に帰着する。しかし、上告人は「本件不動産に関して何ら自己の権限を主張していない」状態にある。登記抹消請求権は、当該登記を抹消することによって直接法的な利益を受ける実体法上の権利者に帰属するものである。したがって、自己の権利を主張せず、単に他人の権利を目的とする登記の無効を主張して抹消を求めることは、抹消登記請求権を欠くものといえる。

上告人は本件不動産について自己の権限を主張していない以上、抹消登記請求権を有さず、その請求を排斥した原判決の結論は正当である。