建物所有権借地権確認及登記抹消請求

処分禁止の仮処分債権者の被保全権利が認められない場合、当該債権者は、仮処分登記前に物件を譲り受けた者（未登記）に対し、民法177条に基づき登記の欠缺を主張して対抗することができるか。

不動産に関する物権の譲渡を受けた者が、未登記のまま処分禁止の仮処分の執行を受けた場合であっても、当該仮処分債権者の被保全権利（所有権に基づく給付請求権等）が認められないときは、仮処分債権者は民法177条の「第三者」として登記の欠缺を主張する正当な利益を有しない。したがって、譲受人は登記がなくとも自己の所有権取得を仮処分債権者に対抗できる。

上告会社（債権者）は、D（債務者）との建築完成時の所有権移転特約を根拠に本件建物の所有権を主張し、Dを債務者として処分禁止の仮処分命令を得て、その登記を完了した。しかし、被上告人（第三取得者）は、右仮処分の登記がなされる直前に、Dから代物弁済として本件建物の譲渡を受け、その後に所有権移転登記を経由していた。なお、前審において、上告会社が主張する被保全権利（本件建物の所有権取得）は、特約に基づき建築完成と同時にDに帰属したと認定され、上告会社には帰属していないことが確定していた。

処分禁止の仮処分そのものは、仮処分債権者のために新たな実体上の権限を創設するものではない。本件では、上告会社の仮処分の被保全権利である「所有権に基づく給付請求権」の存在が否定されており、上告会社は本件建物の所有権を取得していない。このように、被保全権利の実体上の根拠を欠く場合、仮処分債権者は、仮処分執行前に実体上の所有権を取得した被上告人の登記の欠缺を主張する「正当な利益」を有する者に当たらないといえる。したがって、被上告人は、仮処分の登記にかかわらず、上告会社に対して所有権取得を対抗しうる。

仮処分債権者の被保全権利が認められない場合には、当該債権者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないため、譲受人は無条件に所有権を対抗できる。上告を棄却する。