建物所有権登記抹消等請求

借地権者が借地上の建物について対抗要件（登記）を備えていない場合、その後に土地所有権を取得した第三者に対して借地権を対抗できるか。また、その対抗要件を欠く状態での権利主張の成否が問題となる。

建物所有を目的とする土地の賃借権（借地権）の対抗要件は、建物保護法1条（現行の借地借家法10条1項）に基づき、借地上に賃借人が所有する建物について登記を備えることである。この登記を欠く場合、借地権者は土地の譲受人等の第三者に対して自らの借地権を対抗することができない。

B（被上告人）は、D電鉄から本件土地を建物所有目的で賃借し、その地上に建物を所有していたが、当該建物について所有権の保存登記または取得登記を経経していなかった。その後、D電鉄は本件土地をE電鉄（上告人Aの承継前当事者等）に譲渡した。AはBに対し、建物収去土地明渡等を求めて反訴を提起した。

Bは本件土地上に建物を所有していたが、これについて所有権の保存ないし取得の登記をしていないことが確定している。建物保護法1条の規定によれば、建物について登記がない以上、Bの有していた土地賃借権は対抗要件を具備していないといわざるを得ない。したがって、特段の事情がない限り、Bは土地の譲受人である第三者に対し、自己の借地権を主張することができない。原審がこの法理を看過してBの賃借権が対抗可能であるとした判断は、法令の解釈適用を誤ったものである。

Bは建物登記を欠くため、土地譲受人に対して借地権を対抗できず、Aの建物収去土地明渡請求を棄却した原判決は破棄を免れない。