損害賠償請求

法人の代表者が個人として連帯債務を負担する旨の意思表示（合意）の認定において、会社の資産状況や車両の所有権移転といった間接事実を証拠資料として用いることが許されるか。

契約の成立（意思表示の合意）の有無を認定するに際しては、直接的な証拠のみならず、当事者の資産状況、事業の実態、目的物の所有権の推移、及び訴訟における弁論の全趣旨等の間接事実を総合的に評価し、経験則に照らして判断の基礎とすることができる。

被害者である被上告人が、加害会社（上告会社）の代表者（上告人A）に対し、会社と連帯して損害を賠償する合意が成立したと主張した。原審は、①会社が事故当時から事業実態がなく無資産であり、動産執行も不能であったこと、②事故車両が当初会社所有であったが事故後間もなく代表者個人名義に変更されたこと、③代表者Aが複数の会社の代表を兼ねる実態等の事実を認定し、これらを総合してA個人の連帯賠償責任の合意を認めた。A側は理由不備等を理由に上告した。

原審が採用した「動産執行不能調書」は、会社に差し押さえるべき資産がないという間接事実を証明する適法な証拠である。また、自動車登録原簿によれば、事故車両が事故後に会社から代表者個人へ移転している事実が認められる。これらの事実に、代表者が複数の会社を経営している実態や、弁論の全趣旨に含まれる諸資料を併せれば、会社に賠償能力がない状況下で代表者個人が賠償責任を負う旨を約したという事実認定は、経験則や論理法則に反せず、理由不備の違法もない。

代表者個人が連帯して賠償する旨の合意を認めた原判決の事実認定に違法はなく、上告を棄却する。