損害賠償請求

将来の見通しに基づく公文書の発行および説明が、国家賠償法1条1項にいう虚偽の証明・説明として違法性を帯びるか。

国家賠償法1条1項の「違法」な職務執行（虚偽の証明・説明）に該当するか否かは、証明書の発行経緯、申請者および受領者の認識、説明の内容を総合的に考慮して判断される。将来の不確実な事実に関する証明であっても、その趣旨が当事者間に正しく伝達され、客観的な見通しに基づいている場合には、虚偽とはいえない。

日本都市建設（株）は、土地区画整理組合の助成金増額が見込まれる中で、都建設局に対し、助成金を引当てに融資を得るため「立替金交付方に関する件証明願」を提出した。都建設局の課長は、昭和26年8月中には700万円を上回る助成金が交付される見通しを持っていたため、その旨の証明書を還付し、上告人代表者に対しても面接時にその趣旨を十分に説明した。しかし、その後上告人は、当該証明書等が虚偽であるとして都に対し損害賠償を求めた。

本件では、都の課長は助成金が交付される具体的な見通しに基づき証明書を発行している。申請者である会社側もその経緯と趣旨を熟知しており、かつ、上告人代表者自身も課長から面接の際に「助成金の趣旨に関する限りにおいて実現の見通しがある」旨の十分な説明を受けていた。このように、証明の対象となる事実の確実性について、当事者間で共通の理解が形成されている以上、助成金の額や時期が確定していなかったとしても、当該証明書や説明をもって虚偽ということはできない。