約束手形金請求

「隠れた取立委任裏書」がなされた手形について、支払拒絶後に銀行から裏書人に事実上返戻された場合、裏書人は当該裏書を抹消し、手形の正当な所持人として権利を行使できるか。手形法16条の解釈が問題となる。

隠れた取立委任裏書の被裏書人から裏書人に対し、支払拒絶等の理由により手形が事実上返戻された場合には、裏書人は手形法16条2項に基づき当該裏書を抹消する権限を有し、抹消の前後を問わず手形の正当な所持人として認められる。

上告人は手形を振り出し、被上告人はこれに「隠れた取立委任裏書」を施して銀行D支店に取立てを依頼した。しかし、当該手形は支払拒絶となり、銀行D支店から裏書人である被上告人に対して事実上返戻された。被上告人は、自身に施された裏書を抹消しないまま、あるいは抹消する権利を有する状態で、手形権利者として上告人に対し手形金の支払を求めた。

本件における裏書は、真実の権利移転を目的としない隠れた取立委任裏書である。手形が支払拒絶により受任者（銀行）から委任者（被上告人）に返戻されたという事実は、取立委任関係が実質的に終了し、権利が委任者に帰属していることを意味する。このような状況下では、裏書人は自己に続く裏書を抹消する実質的権限を有すると評価できる。したがって、返戻を受けた被上告人は、形式的な裏書の連続が遮断されているように見えても、実質的な権利者として、かつ裏書抹消権を有する正当な所持人といえる。

被上告人は裏書を抹消する権利を有しており、手形の正当な所持人である。したがって、被上告人の請求を認めた原審の判断は正当である。