約束手形金請求

過去になされた自己の白地式裏書を抹消せず、これを利用して権利を移転させる意思で手形を交付した場合に、交付者は裏書人としての責任（手形法15条1項等）を負うか。交付時に新たな署名が必要かが問題となる。

手形上の権利を移転させる意思に基づき、既存の自己による白地式裏書を存置・利用して手形を交付したときは、たとえ交付時に新たに裏書や補充をしていなくても、当該裏書の効力を発生させる意思があると認められる。したがって、当該交付者は有効な裏書人として、被補充者に対して手形上の義務を負担する。

上告会社は、本件手形をD銀行に白地式裏書により譲渡した。その後、D銀行から手形の返還を受けたが、当該白地式裏書を抹消せずにそのまま残した。上告会社は、この既存の白地式裏書を利用して手形上の権利を移転させる意思で、被上告組合に手形を交付した。被上告組合は、当該白地欄に自己の名義を被裏書人として補充した。