家督相続回復請求

事実認定の資料として供されていない証拠の成否に関する指摘や、証拠の採否・事実認定に関する不服が、適法な上告理由となるか。

上告理由として認められるためには、原判決の判断に影響を及ぼす法令の違背があることを要する。証拠の採否および事実認定は、特段の事情がない限り、原審（事実審）の裁量に属する。

上告人は、原判決が乙第2号証の成立を不法に認めた点や、亡Dとその妻Eが被上告人と婿養子縁組をした事実に争いがないとした判示に誤りがあるとして上告した。しかし、原判決は当該証拠を事実認定の資料としておらず、縁組の事実は形式上の届出がなされている趣旨であった。

まず、乙第2号証については原判決が事実認定の資料として用いていないため、仮にその成立認定に誤りがあったとしても、判決の結論に影響を及ぼす法令違背とはいえない。次に、婿養子縁組の事実については、判決理由全体を照らせば形式上の届出があるという趣旨であり、他の証拠（乙第4、6、7号証）からも認定が可能である。最後に、証拠の採否や事実認定全般に関する非難は、専ら原審の裁量に属する事項である。

上告人の主張は、判決に影響を及ぼす法令違背や適法な上告理由に当たらないため、上告を棄却する。

民事訴訟法上の上告審の構造を確認する事例である。証拠の成立認定に瑕疵があっても判決理由の骨子に影響しない場合や、事実認定の当否そのものを争う主張は上告理由として排斥されることを示している。