借地権不存在確認建物収去土地明渡請求

建物買取請求権が行使された場合、借地権者は土地所有者に対して当該建物の「引渡義務」を負うか、またそれは建物「明渡義務」と区別されるべきか。

借地権者が借地法10条（現行借地借家法13条1項）に基づく建物買取請求権を行使した場合、建物について売買契約に準ずる法律関係が成立する。この結果、建物所有権は土地所有者に移転し、借地権者は建物代金の支払いと引き換えに、対象建物を引き渡す義務を負う。

上告人（借地権者）は、被上告人（土地所有者）に対し、本件借地上の家屋について借地法10条に基づく建物買取請求権を行使した。その後、被上告人が上告人に対し、当該買取請求の対象となった家屋の引渡しを求めて提訴した。第一審および原審は被上告人の請求を正当として認容したが、上告人側はこれが家屋の「明渡義務」に関する判断として誤りがある旨を主張して上告した。

本件において、上告人は自ら建物買取請求権を行使しており、これにより家屋の売買が成立したのと同様の状態が生じている。被上告人が求めているのは買取請求の対象となった家屋の「引渡義務」の履行であり、これは占有を解くことを意味する「明渡義務」とは異なる性質のものである。原審がこの引渡義務を認めたことは、借地法10条の解釈として正当であり、理由の不備や齟齬は認められない。

借地権者は建物買取請求権の行使により、建物代金引換での建物引渡義務を負う。原審の判断に誤りはなく、上告を棄却する。