和解金請求

本件和解契約が心裡留保（民法93条）により無効となるか、またその法的性質が和解か贈与か、錯誤の主張の可否が問題となる。

意思表示が真意に基づくものであるか（心裡留保の存否）、契約に停止条件が付着しているか、および契約の法的性質（和解か贈与か）については、諸般の事実関係を総合して判断される。

上告人と相手方との間で本件和解が締結されたが、上告人は、当該和解が(1)真意によらない心裡留保によるものである、(2)停止条件付契約である、(3)性質上贈与である、(4)要素の錯誤がある、と主張して争った。原審は、これら上告人の主張を事実関係に基づき排斥した。

事実関係に基づけば、本件和解は上告人の真意の表示によるものであり、心裡留保には当たらない。また、契約に停止条件が付着していた事実も認められず、その内容は贈与ではなく和解であると解される。なお、要素の錯誤については、原審で主張されていない新たな事実主張であり、上告審では採用できない。

本件和解契約は有効に成立しており、贈与ではなく和解としての効力を有する。上告人の主張はいずれも採用できず、上告を棄却する。

契約の成立や解釈に関する事実認定の判断枠組みを示すものである。特に、和解契約において心裡留保や錯誤を主張する場合、第一審・控訴審における事実認定の重要性を再確認させる内容となっている。