特許無効審決取消請求

特許法における新規性喪失の要件である「公知」の意義が問題となる。特に、特定の会社間での発表や情報交換があった場合に、それが直ちに「公知の状態」に該当するか、あるいは「秘密の状態」として公知性が否定されるかが論点となる。

特許法（旧法含む）上の「公知」とは、発明の内容が秘密を脱した状態、すなわち不特定の者に知られ、あるいは知られ得る状態にあることをいう。特定当事者間での情報の授受があっても、それが秘密の状態として維持されている限りは、依然として公知の状態には至っていないものと解すべきである。

上告人（被告会社）は、本件特許発明（実用新案登録出願に関連するもの）が、その出願前にD木材工業株式会社と被告との間で発表された事実がある等と主張し、乙第2号証の1等の証拠に基づき、当該考案が既に公知であったと争った。しかし、原審は、当該証拠の内容が公表されたとは認められず、本件特許発明は秘密の状態に置かれていたと認定した。

本件において、D木材工業と被告との間で行われた発表や資料の授受は、その内容が一般に公表されたものとは認められない。証拠上、被告の代表者自身も本件発明が公知でないと認識していた事実に照らせば、当該発明は依然として秘密の状態に維持されていたと評価される。したがって、客観的に一般第三者が知り得る状態、すなわち公知の状態にあったとはいえない。

本件特許発明は出願前に公知の状態になっていたとは認められず、新規性を失っていない。よって、公知性を前提とする上告人の主張は採用できず、上告を棄却する。