特許無効審決取消請求

装置が賭博や不正に利用される可能性がある場合、公序良俗を害するおそれがある発明（不特許事由）として特許が無効となるか。また、営業許可の有無が特許権の有効性に影響を与えるか。

発明の装置自体が、その構造や性質に照らして秩序風俗を紊すおそれがあるといえるか否かによって判断すべきであり、単にその装置が賭博に用いられることがあったり、不正手段の具になる可能性があるというだけでは、特許法上の公序良俗違反（現行特許法32条、旧法3条4号）には該当しない。

上告人は、本件発明（競技装置）が新規性・工業的利用性を欠くこと、また、賭博や不正に利用されるおそれがあるため公序良俗に反し特許無効であると主張した。さらに、上告人は遊技営業の許可を受けているため、特許を認めれば経済的差別待遇を受け憲法14条に反すると主張した。

本件競技装置が賭博に用いられたり不正手段の具になったりすることがあっても、それは使用態様の問題にすぎず、装置自体が秩序風俗を紊すおそれがあるとは認められない。また、行政による営業許可は営業を行うための公法上の規制に関するものであり、私権である特許権の侵害の有無や特許の有効性とは全く別個の問題である。

本件発明は公序良俗違反には当たらず、特許は有効である。営業許可を受けていても、特許権の効力を否定する根拠にはならない。