審決取消請求

公知の技術手段（毛細管作用の利用）を既存の製品（ボールペン）に適用したに過ぎない構成が、特許法上の「発明力（進歩性）」を有するか、また、その作用効果が発明性の判断にどう影響するか。

特許法（旧法含む）上の発明性を判断する際、先行技術に基づいて当業者が容易に想到し得る設計的変更や技術の転用は、格別の発明力を要しないものとして否定される。具体的には、公知の複数の技術手段を組み合わせることについて格別の困難性がなく、かつ、その効果が公知事実から予測される範囲内である場合には、発明の進歩性を認めることはできない。

上告人は、ボールペンのインク貯部として、後端に通気孔を有する毛細管そのものを利用する発明につき特許出願を行ったが、拒絶査定を受けた。当時、①万年筆のインク貯部に毛細管作用を利用してインクを保持させる技術、②先球式書写具としてのボールペン自体、および③毛細管作用のために毛細管そのものを使用する手法は、いずれも公知であった。

本件発明は、公知のボールペンに対し、同じく公知である毛細管そのものをインク貯部として利用するものである。この組み合わせは、当時の技術水準に照らせば格別の発明力を要しない設計的手段に過ぎない。また、上告人が主張する優れた作用効果も、ボールペンの先端構造に関する本件発明の要旨外の事項を除けば、公知技術をボールペンに実施した結果として当然に予期される効果の範囲に留まっている。

本件発明は、当業者が容易に想到し得る設計的変更の範囲内であり、格別の発明力を欠くため、特許を受けることはできない。