行政処分無効確認請求

農地買収の申出を受理するにあたり、農地委員会の決議を要するか。また、会長が個人的に行った調停手続の過程でなされた申出について、適法な買収申出があったと認められるか。

自作農創設特別措置法3条5項7号に基づく買収申出の受理は、農地委員会の積極的な意思決定を伴う行為ではない。そのため、受理にあたって農地委員会の決議は不要であり、委員会の代表者である会長は、当然に申出を受理する権限を有する。また、申出の存否は、その端緒となった調停手続の適否（農地調整法所定の手続の成否や調停内容の適法性）とは別個に判断される。

上告人は、自創法に基づく農地買収の申出を行った事実はないと主張した。具体的には、本件で行われた和解調停は農地調整法所定の手続に則っておらず、農地委員会も会長に紛争解決を斡旋させる決議を行っていないため、会長の個人的行為に過ぎないと主張。会長が調停書に署名捺印していても、適法な「買収申出」は存在しないとして争った。

買収申出の受理は農地委員会の積極的行為ではないため、委員会の決議を欠いていても会長が代表者として受理すれば足りる。本件において会長は、委員会の代表者として調停の場に立ち会い、調停書に署名捺印している。この調停の内容に仮に法令違反があったとしても、あるいは農地調整法上の適法な調停手続としての不備があったとしても、それらは「買収申出」の受理という事実とは別個に考えるべき事柄である。したがって、会長が申出を認識し受理した以上、適法な買収申出があったものと評価される。

適法な買収申出があったものと認められる。会長は会の代表者として当然に申出を受理する権限を有するため、調停手続の適否にかかわらず、申出の事実は肯定される。