慰藉料請求

共同不法行為者の一人が被害者に金員を支払った場合、被害者がその加害者に対して損害賠償債務を免除したと認められない限り、他の共同不法行為者も免責されるか（共同不法行為における免除の効力の範囲）。

共同不法行為者の一人が被害者に対して一定の金員を支払ったとしても、被害者がその支払に関連して当該加害者に対し、不法行為に基づく一切の損害賠償債務を免除したと認められない限り、他の共同不法行為者の賠償責任は消滅しない（民法719条1項前段、連帯債務の相対的効力の原則）。

上告人は、訴外Dと共に被上告人に対する不法行為（不貞行為等）を行った。共同不法行為者であるDは、被上告人との離婚に際して金3万円を交付した。上告人は、この金員の交付により離婚が完了した以上、被上告人の上告人に対する慰謝料請求は不当であると主張し、Dの支払によって賠償債務が消滅した、あるいは免除された旨を争った。

本件において、訴外Dが被上告人に金3万円を交付した事実は認められる。しかし、その際、被上告人がDに対し、本件の姦通行為による一切の損害について賠償債務を免除した事実は証拠上認められない。したがって、債務免除の事実がない以上、連帯債務者の一人であるDの行為によって、当然に他の連帯債務者である上告人の賠償義務が消滅したということはできない。

被上告人の上告人に対する慰謝料請求は認められる（上告棄却）。