慰藉料請求

不当な強要による離婚に際して作成された「一切の異議を申し立てない」旨の書面により、離婚に伴う慰謝料請求権等の権利が有効に放棄されたといえるか。

離婚に伴う慰謝料等の請求権放棄の意思表示の有無については、単に書面の文言のみならず、当該書面が作成されるに至った経緯、当事者間の合意の真実性、および合意内容の公序良俗適合性を総合的に考慮して判断すべきである。

上告人（夫）は、被上告人（妻）に対し、不当な強要により離婚を成立させた。その際、上告人は世間の慣行として自発的に3万円の慰謝料を支払うこととし、被上告人からは「今後このことについて一切異議を申し立てない」旨の書面（乙第1号証）が差し入れられた。被上告人は後に慰謝料等を請求したため、右書面による請求権放棄の成否が争点となった。

本件では、婚姻破綻の責任が主として上告人にあり、離婚自体が上告人の不当な強要によるものであった。このような状況下で作成された書面は、被上告人の真意に基づくものとは言い難い。また、支払われた3万円という金額の妥当性や合意の任意性に疑義がある。原審が「一切の請求権を放棄したものとは認められない」とした判断は、証拠の取捨判断および事実認定として是認できる。

被上告人が一切の請求権を放棄したとは認められず、上告人の請求権放棄の主張は採用できない。