慰藉料請求

配偶者の一方と不貞を行った第三者が不法行為責任を負うか。また、被害者である他方配偶者に不貞や監督懈怠がある場合、それが不法行為の成立自体を否定する根拠となるか。

配偶者の不貞行為に加担した第三者は、他方配偶者の「夫（または妻）としての権利（配偶者に貞節を要求する権利）」を侵害するものとして、不法行為責任（民法709条）を負う。もっとも、他方配偶者が不貞行為を暗黙に承認し、または挑発したと認められる特段の事情がある場合には、違法性が阻却され責任を負わないことがある。それ以外の、被害者側の不適切な態様（自身の不貞や監督懈怠等）は、損害賠償額の算定において考慮（過失相殺等）されるべき事項である。

上告人は、被上告人の妻Dと不貞行為を継続した。被上告人は上告人に対し損害賠償を請求したところ、上告人は、(1)被上告人自身にも妾（愛人）がいたこと、(2)被上告人が不貞行為の調査を怠ったこと、(3)家計や経理の監督を怠ったこと等を理由に、不法行為責任の成立そのものを争った。なお、被上告人が妻の不貞を黙認・挑発したという事実は認定されなかった。

本件において、上告人と妻Dの不貞行為は、被上告人の「妻に対し貞節を要求する権利」を侵害するものである。被上告人が不貞を黙認・挑発した事実は認められない。上告人が主張する「被上告人の不貞」や「調査・監督の懈怠」という事実は、被害者側の落ち度として損害賠償額を定める際に考慮されるべき（過失相殺）事情にすぎない。したがって、これらの事実を理由に、上告人の不法行為責任そのものを否定することはできない。

上告人は不法行為責任を負う。被上告人側の事情は賠償額の算定（裁量）において考慮されるにとどまり、請求自体は認められる。