慰藉料、損害賠償

共同不法行為者の一人（配偶者D）に対してなされた債務免除が、他の共同不法行為者（不倫相手である被上告人）に対しても、絶対的効力としてその負担部分の限度で効力を及ぼすか。

民法719条所定の共同不法行為者が負担する損害賠償債務は、いわゆる不真正連帯債務であって連帯債務ではない。したがって、連帯債務に関する民法437条（現441条本文）の規定は適用されず、一方の債務者に対する免除は、他方の債務者に対して当然にその効力を生ずるものではない。

上告人の配偶者Dと被上告人が不貞行為に及び、婚姻関係が破綻した。上告人とDは離婚調停を行い、調停条項において「清算条項（互いに金銭その他一切の請求をしない）」を定めた。これにより上告人はDに対する離婚慰謝料等の支払義務を免除した形となったが、その約4か月後、上告人は被上告人に対し不法行為に基づく慰謝料請求訴訟を提起した。