損害賠償、慰藉料請求

共同不法行為者の一人と被害者との間でなされた示談の効果が、当然に他の共同不法行為者（使用者等）に及ぶか。民法715条の使用者責任における損害賠償義務の範囲と示談の効力が問題となる。

共同不法行為者の一人が被害者との間で示談（和解）を成立させた場合、その示談による債務免除や賠償額の合意等の効果が他の共同不法行為者に及ぶか否かは、示談の当事者間に他の共同不法行為者に対してもその効果を及ぼす意思（債務免除等の意思表示）があったか否かによって決せられる。

上告人Aおよび上告会社が関与した事故について、被害者である被上告人と加害者の一人である上告人Aとの間で示談が成立した。その後、被上告人が上告会社に対しても損害賠償を請求したところ、上告会社は当該示談によって自らの賠償義務も消滅したと主張して争った。