損害賠償、慰藉料請求

不法行為に基づく損害賠償の合意においてなされた「一切の請求権の放棄」条項の効力が、合意当時に予期していなかった後日の「死亡」による慰謝料請求権にまで及ぶか。

身体侵害による慰謝料請求権と生命侵害（死亡）による慰謝料請求権は、被侵害利益を異にする別個の請求権である。したがって、同一の原因事実に基づく場合であっても、既になされた損害賠償に関する合意（放棄条項等）の効力が死亡慰謝料に及ぶためには、合意当時、後日の死亡が全く予想されなかった場合には、原則として放棄の対象に含まれない。合意に死亡慰謝料を含めるには、①受傷が致命的かつ不可回復的で死亡が殆ど必至であったこと、②当事者が死亡を予想して合意したこと等の「特別の事情」を要し、かつその内容が公序良俗に反しないことが必要である。

被害者Eは、加害者の使用人が運転するオートバイと衝突して負傷した。Eおよびその親族（上告人を含む）は、加害者との間で損害賠償調停を行い、加害者が5万円を支払い、申立人ら（Eら）は「その余の請求を放棄する」旨の調停が成立した。しかし、調停成立から約10ヶ月後、Eは当該負傷が原因で死亡した。そのため、親族である上告人が、Eの死亡を理由とする慰謝料等の支払いを求めて提訴したところ、原審は前記調停の放棄条項に抵触するとして請求を棄却した。