慰藉料等請求

被害者が死亡に至らない受傷にとどまる場合において、民法711条に掲げられた近親者が、自己の権利として固有の慰謝料を請求するための要件が問題となる。

民法711条の規定は、不法行為により被害者が死亡した場合を定めたものであるが、生命を害された場合に比肩すべき、又はそれに著しく劣らない程度の精神上の苦痛を受けたときには、同条を類推適用し、近親者が自己の権利として固有の慰謝料を請求することが認められる。

第三者の不法行為によって身体を害された（受傷した）者の両親が、その受傷により多大な精神的苦痛を受けたとして、不法行為者に対して自己の権利に基づく慰謝料を請求した事案である（具体的な負傷の程度や事故の詳細は判決文からは不明）。