慰藉料請求

未成年者が責任能力を有する場合、民法714条の適用はないが、別途一般不法行為（民法709条）に基づき監督義務者の責任を追及できるか。

未成年者が自己の行為の責任を弁識するに足りる知能（責任能力）を備えている場合であっても、監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者につき民法709条に基づく不法行為が成立する。民法714条は、責任無能力者の不法行為により被害者が救済されないことを防ぐための規定であり、責任能力がある場合に監督義務者の独自の過失を問うことを妨げるものではない。

未成年者DがEを殺害するという重大な不法行為に及んだ。Dには不法行為上の責任能力が認められたが、Dの両親（上告人ら）について、Dに対する監督義務を怠った過失があるとして、被害者側から損害賠償を請求された。原審は、上告人らの監督義務懈怠とDによる殺害結果との間に相当因果関係を肯定し、民法709条に基づく不法行為の成立を認めた。