慰籍料請求

民法711条に基づく慰謝料請求において、直接の被害者である死亡者が行為責任を弁識する知能を欠く場合、その者の不注意を理由に民法722条2項を適用し、損害賠償額を減額することができるか。

民法722条2項の「被害者に過失ありたるとき」として過失相殺を適用するためには、被害者本人が行為の責任を弁識するに足りるべき知能（事理弁別能力）を具えていることを要する。したがって、死亡者が幼少者等で当該知能を欠く場合には、その者の不注意を直ちに被害者の過失として考慮し、賠償額を減額することはできない。

加害者が運転する自動車により、8歳10か月の少女Dが死亡した。Dの両親（被上告人ら）は、加害者に対し民法711条に基づき精神的苦痛に対する慰謝料を請求した。事故の際、Dには車の往来に注意せず漫然と道路を横断しようとした不注意が認められた。加害者は、Dの両親自身に過失がないとしても、死亡したDの過失を考慮して過失相殺を行うべきであると主張した。