慰藉料請求

不法行為によって生じた慰謝料請求権について、その相続性が認められるために、被害者本人の「請求の意思の表明」という格別の行為が必要か（民法896条、710条）。

不法行為による非財産的損害の賠償請求権（慰謝料請求権）は、被害法益自体は一身専属的であっても、侵害によって生じた請求権自体は単純な金銭債権である。したがって、財産上の損害賠償請求権と同様、損害の発生と同時に当然に発生し、被害者が生前に請求の意思を表明しなかったとしても、特段の事情がない限り相続人により当然に相続される。

加害者Dが大型貨物自動車を運転中、被害者Eの自転車に衝突させ、Eを死亡させた。Eの相続人である上告人は、Eが取得した慰謝料請求権を相続したとして損害賠償を請求した。これに対し、原審は大審院以来の判例を踏襲し、被害者Eが死亡までに慰謝料請求の意思を表明していなかったことを理由に、相続の対象とならないとして請求を棄却したため、上告人が上告した。