慰藉料並に損害賠償請求

被上告会社は形式上有限会社という法形態をとるが、実質はD個人の営業である。D以外に薬剤師はおらず、Dを離れて会社の存続は考えられないことから、Dは余人をもって代えがたい不可欠な存在といえる。また、実権はD個人に集中しており、機関としての代替性もない。したがって、経済的にDと被上告会社は一体をなす関係にある。このような事実関係のもとでは、直接の被害者であるDに対する加害行為と、間接の被害者たる会社が被った利益の逸失との間には、相当因果ランキングが認められると評価される。

上告人のDに対する加害行為と被上告会社の損害との間には相当因果関係が認められるため、被上告会社の請求を認容した原判決は正当である。

個人会社における代表者の死傷に伴う企業損害（逸失利益）の賠償請求を認める際のリーディングケースである。答案上は、まず法人格否認の法理に近い実質的判断を示し、当該個人が会社にとって「不可欠な存在（代替不能性）」であることを具体的事実（株主構成、業務内容、資格の有無等）から摘示して、相当因果ランキングを基礎づける。ただし、本法理はあくまで極めて密接な一体性がある場合に限定される点に留意が必要である。