慰藉料請求

本件訴訟は商取引に関する契約上の金員支払を求めるものであり、その性質上、目的は経済的利益の獲得にある。このような場合、敗訴による不利益は通常、財産上の損害によって填補されるべきものである。上告人が主張する精神的苦痛について、本件では侵害された利益に「財産価値以外に考慮に値する主観的精神的価値」を認めるべき特別の事情が認められない。したがって、財産的損害とは別に慰謝料を認めるべき法的基礎は存在しないといえる。

商取引上の契約不履行等による損害については、特段の事情がない限り財産上の損害の賠償をもって足り、慰謝料請求は認められない。本件においても、特別の事情の立証がないため、慰謝料請求を排斥した原判決は正当である。

財産的利益の侵害（契約不履行や不法行為）から直ちに慰謝料が発生するわけではないことを示した判例である。答案上は、財産権侵害事案で慰謝料を請求する際、単なる「腹が立った」等の主観的感情ではなく、目的物に「主観的精神的価値」があるか、あるいは侵害態様が著しく反社会的なものであるかといった「特別の事情」を検討する際のメルクマールとして活用する。