損害賠償

Dが本件訴訟を提起して慰藉料請求権を行使する意思を明示したとしても、その時点ではいまだ具体的な金額が客観的に確定していない。そのため、Dには依然として「請求意思を貫くか」を判断する自律的な自由が認められるべきであり、当該請求権の行使上の一身専属性は失われない。したがって、Dが破産宣告を受けていたとしても、当該請求権が直ちに破産財団に帰属することはない。また、Dの死亡により一身専属性は失われるが、既に破産終結決定がなされている本件においては、相続人が本件訴訟を承継すべきであり、当事者適格は否定されない。

慰藉料請求権は、単に行使の意思を表示しただけでは一身専属性を失わない。したがって、破産宣告後であっても金額が客観的に確定しない間は破産財団に帰属せず、破産者の当事者適格は失われない。

被害者の主観や感情に密接に関わる慰藉料請求権の特殊性を踏まえ、差押禁止債権（民事執行法152条等）や債権者代位の可否を論じる際の「一身専属性」の判断基準として活用できる。金額の「確定」を転化の基準とする点は、破産法上の破産財団の範囲（旧破産法6条、現行破産法34条）を画定する際の実務指針となる。