損害賠償、慰藉料

刑事告発およびその事実を新聞記者に公表する行為が、名誉毀損による不法行為（民法709条）を構成するか。特に、事実が真実でなかった場合に、真実と信じたことの「相当な理由」が認められるかが問題となる。

公的な関心事に関する事実を公表して他人の名誉を毀損した場合、(1)その事実が真実であることの証明があるか、あるいは(2)真実であると信じたことについて相当な理由があるときは、違法性または有責性が否定され、不法行為は成立しない（刑法230条の2の法理を不法行為法に適用）。

被上告人らは、上告人A1およびA2らが行ったとされる行為について刑事告発を行い、その事実を新聞記者に公表した。A1については告発事実が虚偽とは言えず、重要部分について真実性の証明がなされた。一方、A2については、実際には別の者が行った行為であったが、被上告人らは主治医としての立場等からA2が当該行為者であると信じて告発・公表に及んだ。